2018-07-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第26号
それは、地域経済の立て直し策として政府が核廃棄物処理場、産廃処理場、こういうことを提案されましたが、それは住民に拒否されまして、最後に提案されたのがカジノだったわけです。 これを受け入れて、ところが、その後、衰退する町にこの究極の選択をさせたわけですが、当初、地域住民を優先的に雇用するという条件でありました。全従業員四千人のうち、半数の二千人が地元から雇用されました。
それは、地域経済の立て直し策として政府が核廃棄物処理場、産廃処理場、こういうことを提案されましたが、それは住民に拒否されまして、最後に提案されたのがカジノだったわけです。 これを受け入れて、ところが、その後、衰退する町にこの究極の選択をさせたわけですが、当初、地域住民を優先的に雇用するという条件でありました。全従業員四千人のうち、半数の二千人が地元から雇用されました。
○江田（憲）委員 それでは、全容解明が図られ、それに基づき財務省という組織の立て直し策というものができた暁には、麻生大臣も辞任をされる、こういう理解でよろしいですか。
同時に、それだけがすべてではなくて、それにかわる具体的な経済の立て直し策、当面の、下振れしているといいますか、極めて深刻な経済状況を何とかベクトルの方向を変えるような手だてがあるならばそれでも結構でございますということをあわせて言ってきたことは何度も何度も私も申しております。
少子・高齢化社会にあっても、世界経済と調和し、活発な経済活動が行われるように、大胆な経済立て直し策を行わなければなりません。つまり、民力を養う政策をとるべきであります。国民の可処分所得をふやし、民間企業のやる気を刺激することが重要であります。当面は財政デフレ政策を断じて行ってはならないのであります。
超少子・高齢化社会にあっても、世界経済と調和し、活発な経済活動が行われるよう大胆な経済立て直し策を行わなければなりません。つまり、民力を養う政策をとるべきです。国民の可処分所得をふやし、民間企業のやる気を刺激することが重要であります。当面は、財政デフレ政策を断じて行ってはならないのであります。
そのような中で、銀行が将来の経営を展望いたしましていつの時点でどのような立て直し策あるいは収拾策を図るかということは、以前にないような厳しい状況を迎えているように思います。
当面の市場立て直し策として税制を活用すべきであり、株式投資の魅力を減殺いたしております有価証券取引税の軽減、従業員の持ち株制度促進のための税制措置の創設などを図るべきであります。また、発行市場と流通市場がともに活性化することによって初めて証券市場本来の機能を発揮することになりますので、発行市場を早期に再開していただきたいと存じます。
そして、この中で果たした日本の役割は一体何であったのかということについて、日本は、今の状況が続けば代替エネルギー、新規油田開発が採算割れなどで困難となり、逆にエネルギー逼迫の時期を早める危険性があるとして、備蓄積み増しなど市況の立て直し策を積極的に主張した。私は、この主張は当を得ている、こう理解をいたしておるわけであります。
なお、土曜日のお話が出ましたけれども、さらにこういうような問題があるかどうかということにつきましては、原子力発電株式会社に対しまして徹底的に過去のことも調査して報告するようにと申してございますが、その辺は間に合うかどうかわかりませんけれども、それからもう一つは、今後の立て直し策につきましては、これはもう少し時間をかけなくちゃいけないんじゃないかと率直に思っております。
私ども行政指導といたしましては、そういうことにならないように一時休業の調整給付金を受けている期間中に何とか立て直し策を図ってもらいたい、それは財政金融面の措置もあるでしょうし、産業自体に対するてこ入れもあると思いますが、そういったことで私どもは、ただ単に県の労働部関係で調整給付金を支給するだけでなくて、同時に商工関係で受注の促進をやったり、融資の手当てをするというようなことで援助をしてまいっておりますが
このような印象を強くするわけでありますが、本当に今回の基本政策というものが農林省の言うように疲弊した日本農業の立て直し策になるかどうか、私は疑問を持っております。土地改良一つ見ても莫大な金が要るわけでありますが、これすらも画餅になるのじゃないかと思っております。
本当に今回の基本政策が、農林省の言うように疲弊した日本農業の立て直し策になるかどうか、私は疑問を持つ。また農林省もこの基本方針に、すなわちこの政策に確信があるのかどうか。その点、本日は農林大臣に伺いたいところでありますが、大臣の都合でやむを得ませんので、次期臨時国会等でまたいろいろ審議の際に答弁を求めていきたいと考えておりますが、官房長にぜひひとつ、これらの考えを冒頭承りたいのであります。
したがって、もうここわずか三カ月で、ばたばた鶏みたいに、急に予算を使うための協会立て直し策をね、そういうふうなやり方をするということが非常に不明朗だと思うんです。国民の血税の十億円を、そういう形で補助金をつけるために定款もわざわざ取りかえる、名前をつくろうための一つの協会にすぎないんじゃないか、こういう問題は、十億円も補助金をつけるということ自体が私は非常に不明朗ではないかと思う。
さらに、この制度そのものをよく私どもも検討いたしまして、なお誤解を招くような点があるとすれば、それはその部分は切って、そしていい形でこういった業務立て直し策というものを推進させていきたい、こう考えておる次第でございます。
その中で特に国鉄問題にお触れになりまして、国鉄料金の値上げについては、国鉄財政の根本的な、抜本的な再検討、根本的な立て直し策が講ぜられないままに軽々に考えるべきではない、ついては、この際、国鉄経営の再建についての抜本的な方策を審議するため、国鉄経営再建委員会とでもいうような機関を設けて、至急に検討すべきであるという提言が行なわれた。それを受けまして、この会議が設けられたのでございます。
したがって、これをほんとうに健全な姿の大学に立て直し、あるいは国民の期待と信頼にこたえる大学たらしめるためには、文部当局は異常なる決意と努力によって大学の立て直し策を立てなければならない、そう考えておるわけであります。したがって、これは制度の問題にもあるいは関連することもあり得ると思います。
これに対しまして立て直し策といたしましては、先ほど申し上げましたことのほかに、松山刑務所といたしましては、この事故の収拾策等といたしまして、事故職員に対する行政上の責任等については検察庁の調査結果を待って検討する。事故に対する一般職員の不安動揺も考えられますので、全職員が一致団結して事態の解決に最善の努力を尽くすように特に説示をする。収容者の動静に特に注意をして、軽挙盲動しないように指導する。
これはとうていこれが望めないのでございまして、ところが船をどんどん作ればさらに海運事業から見て赤字が累積して、そうして海運各会社は現在非常な悲況にあるわけで、私は海運造船を含め、根本的な対策が必要であると思うのでございまして、少し前に利子補給という措置が復活されましたが、これは私は現在の海運事情から申しますと、焼け石に水の感、もちろんなきにまさることは万々でありますけれども、もっと根本的な海運の立て直し策
すでに御存じのように、昨年以来の世界景気の後退に対し、各国は景気の立て直し策がはかられ、アメリカにおいては、公定歩合の引き下げはもとより、最近においては減税政策が論議の段階を越え、実施の段階に移されつつあると聞いております。また、西欧各国においても、イギリス、フランス、西ドイツ、オランダ等、ほとんどの国が公定歩合の引き下げをはかり、進んで減税対策を検討中であります。
過去に相当に広い範囲にわたって行われておったその事業をどういうふうに立て直すかというその立て直し策をまず第一に立てて、それと関連してこのセメント事業を別個の角度から持っていくというならばわかるのでありますが、過去の仕事はほったらかしにしておいて、セメントがうまくいったらそれで穴埋めをしようというような考え方は、私は適当でないと思うのであります。